アメリカの保育事情

今日のInternational Herald Tribuneにアメリカの厳しい保育事情に関する記事が掲載されていた。

"Cuts to Child Care Subsidy Thwart More Job Seekers"

自分の子供が保育園に通うようになり、何て日本の保育制度というのは非効率で理に適っていないんだと思ったものだが、アメリカの事情は日本何かの非ではない。そもそも財源自体が州全体で数百億単位で削られるわけである。しかも保育所入所の待機児童はArizona州では1万人を超えているらしい。これでは待てど暮らせど保育所に子供を預けられる日がそうすぐに来るはずがない。
シングルマザーや移民などの貧困世帯は働かなければ生計を立てられない。しかし日中子供の面倒を見てくれる施設がなければ、働くことすらままならない。

少なくとも横浜市では保育園入園に関しては経済的弱者（1人親世帯、低所得世帯など）から入園が決まる仕組みになっている。この点に関して共働き世帯、特に我が家のようにほぼ2人とも正社員として働いている家庭は不利になる。女性雇用の促進とか言っておきながら、ハイキャリアの女性が蹴落とされる制度に最初は理不尽さと矛盾を感じた。しかしアメリカの例を見るにつけ、経済的弱者に保育におけるセーフティネットを用意しておく必要性を感じた。